2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。
唯一の戦争被爆国の政府がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。 日本共産党は、核抑止という虚構から抜け出し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めるものであります。 総理は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進すると述べました。 しかし、軟弱地盤の存在により、政府の試算によっても工期は更に十二年。実際にはどれだけかかるか、誰にも分かりません。
いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。三百十万人の同朋を亡くした悲惨な戦争。その決断を下したのは誰か。それは政治家です。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務、果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け全力を尽くします。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。
私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たしてまいります。 これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明を私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け、全力を尽くしてまいります。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。
今回の閉会中審査、コロナ集中ということですが、八月十五日に七十六回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦争によって多くの尊い命が失われたことを思いをはせ、また、コロナ禍において改めて命の大切さを思いつつ、人間の尊厳について関連する質問をさせていただきたいと思います。
戦争をやっているときにこんなことでいいんですか。 やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止に関する請願（第八四号外 一三件） ○戦争法
しかし、濫用され、国民の自由は奪われ、破局に至るまで戦争に駆り立てられたのです。 今、日本国憲法の下で国民の権利を制限するのになぜ政府にフリーハンドを与えるのかと問われ、大臣が答弁に立とうともしなかったのは、本法案がいかに危ういものであるかを示しています。歴史の教訓を想起するべきであります。 大臣は、五年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。
水落議運委員長は、戦時中、雪深き越後の地に生をうけ、二歳半で父親を戦争で亡くされました。その後、戦没者遺族として厳しい戦後の復興期を過ごされました。一家の大黒柱を失ったことで、お母様は夜明け前から深夜まで働きづめで生計を支えられていました。また、御自身も働きながら学校に通われたと伺っております。
日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。日本国憲法は、国民の主権を、私たちが主人公になったんですよ、国民が主人公になったんですよ。その下での立法で国民の規制について何ら示さない。これ法律ですか、大臣、いかがですか。
今、百年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じて見ても、日米、日中戦争を終わらせるという使命を背負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
かつて中国に向けた核ミサイル、メースＢの跡地に造られた道場は、基地の跡は永遠に残そう、人類はかつて戦争という愚かなことをしたのだという一つのあかしとしてという考えから、平和記念資料館として整備されています。また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。
また、韓国の場合は、我が国と違って、朝鮮戦争がいまだに休戦状態ということで半分戦時下にあるわけですから、それは我が国よりも更に厳しい安全保障上の管理というものが必要になるだろうと、それも非常によく分かるわけです。
例えば、イラク戦争のときもそうですけれども、日本も協力しましたが、例えばロジスティックの問題一つ取っても、そんな一日二日でできるようなものではありません。当然ながら、諸外国の政府間同士の意見の対立というのも一日二日でできるものではやっぱりないと思っています。やっぱり積み重ねがあるわけです。
ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。 空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。 今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。
この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。 やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので、台湾にとっては。だから、そういうのを避けていかなきゃいけないだろうと思います。 六月六日、台湾有事について朝日新聞が特集しました。
台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。 日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。
しかし、安保法制、戦争法の強行を始め、憲法破壊を繰り返す安倍政権の下で、安倍改憲に反対する世論が大きく広がり、安倍氏の思惑どおりには進みませんでした。にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。 改憲は、政治の優先課題として求められていません。
アメリカは、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回っているという状態ではあります。なので、一概に同じだとは言えないんですけれども。ただ、今もう日本でも約一億四千万人もの方がコロナで命を失っているという状況でして、一人一人の方に人生があり、近しい方々がいらっしゃったと思います。
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。